今後は公共事業における第一次下請業者の発注者指名獲得に向けて、全基連・建専連に発信をし、その実現を期する所存です。
　全基連との連携による経営戦略・教育・安全・情報の諸事業の充実は勿論のこと、中でも優良・適格業者選定制度のよる「特記仕様書記載」と「登録基礎工基幹技能者制度による技能者の育成・確保」は基礎工事業の存続のための“必須事業である”認識をもって推進して参ります。「組合員のメリット創出」は全基連と協議・協力して組合員各位に広くお報せいたしますが、昨年から計画しております“ボーリングデータ提供システムサービス”もインターネット利用により、本年の４月より開始いたします。また、このサービスは当組合による関東版から全国版に展開し、全国の組合員が利用できる様、全基連とも協議をしてまいります。
　本年も、組合三大行事を含む諸事業への組合員・賛助会員の方々をはじめ関係諸団体の皆々様のご協力・ご支援を戴き、「組合員メリットの創出と還元」の目的のもと、公的支援方策事業「“実践型人材養成システム構築”“就業機会確保”事業の推進」を一層強めるとともに、皆様方の発展に微力ながら、もてる力を発揮してまいります。

　最後になりましたが、“軽油引取税の延長”の閣議決定に至るまでの組合員各位のご尽力に厚く御礼を申し上げるとともに業界の皆様の本年のさらなるご発展とご多幸をお祈り申し上げ新年のご挨拶とさせていただきます。

　そうした中、国土交通省は“建設産業の再生と発展のための方策２０１１”を作成し、地域維持型の契約方式の導入・保険未加入企業の排除・技術者データベースの整備・海外展開支援策の強化・不良不適格業者の排除・東日本大震災被災企業への特別の対応を柱に業界の体質改善と長期健全化戦略を打ち出しました。
　全基連では、国土交通省の従前施策はもとより“建設産業の再生と発展のための方策２０１１”についても、個別ヒアリングやアンケート調査を実施し、意見具申や政策提言をしてまいりました。
　具体的には「優良・適格業者選定制度による不良・不適格業者の排除」、「業種みなおしによる建設機械工事業の新設」、「労働３保険加入による労働力と技術・技能承継」、「海外市場進出のための現地視察、交歓会参加」、「登録基礎工基幹技能者制度による企業力の向上」等々です。特に「軽油引取税の延長」に関しては、年末に閣議決定され、組合事業の実を得たことで、安堵したところであります。
　本年度は「杭施工よろず相談ＩＴコーナー」を開設し、優良・適格業者ＩＴ検索システムと組合員の活動広報の両輪として位置づけ、事業展開をしてまいります。
　また、(社)建設産業専門団体連合会の一員としての各委員会への委員送り出しやアンケート調査に協力し、専門工事業者団体による政策提言にも積極的に参加するとともにご協力、ご支援を戴き、全基連事業を推進したく思っております。
　組合員事業主への助成金活用のための公的支援活用方策事業である“就業機会確保事業（人のやりとり）”・“実践的人材養成システム構築事業（新規採用者教育）”のいづれも、行政が全基連事業成果を期待するさなか、１０月１日をもって独立行政法人 雇用能力開発機構から厚生労働省労働局に順調に事業移管され、厚生労働大臣認定事業「建設労働者需給調整事業」と共に“更新手続”がなされたことにより、「組合員メリットの創出」に役立つことと確信しております。
　年々全基連事業については数的・質的にも充実に努めておりますが、教育・安全、情報・広報、経営戦略事業をはじめとして、事業主・組合・行政及び発注者と総合工事業界との双方向による情報提供と発信に専心致しますので、各位のご協力とご支援を改めてお願い申し上げます。
　連合会の組織強化と財政基盤の安定化は、業界をとりまく状況の中で、急務且つ重要課題であることは異論のないところと存じますが、以上の諸事業の推進に当っては、関係団体及び専門家諸先生の皆々様と理事役員をはじめ各事業委員会の皆様のご協力を旧倍にもましてお願い申し上げると同時に、旧年の多大なるご協力・ご支援に連合会を代表して厚く御礼を申し上げます。最後になりましたが、東日本大震災の折、組合員各位のご厚志を被災組合員にお届けできたことに深く感謝と御礼を申し上げるとともに、業界の皆様の本年のご発展とご多幸を祈念しまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。