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新年のご挨拶 2019年1月1日
中川理事長
東日本基礎工業協同組合
理事長 中川 隆
 平成31年の新春を迎え謹んでお慶び申し上げます。
 昨年の当建設業界は、当組合所管の行政庁である関東地方整備局と当組合も参加している建専連関東支部の意見交換会を行い、本年度も引き続き「標準見積書による法定福利費別枠表示による元下契約のあり方」等に向けての意見具申をするとともに、建設工事標準下請契約約款の改正により法的措置が実現し、さらにその完全実現に大いに期待するところです。

 当組合は全基連との連携のもと、業種の見直しによる「くい打ち基礎工事業」の確立にまい進するとともに、経営戦略・教育・安全・情報の諸事業のさらなる充実と、多年の願いである「優良・適格業者選定制度による特記仕様書記載」による評価された専門工事業者が受注できる仕組みづくり、建設業法上の主任技術者に位置付けられた「登録基礎工基幹技能者」の育成と活用は、行政施策とも大いに一致しており、基礎工事業の存続のための“必須事業である”認識をもって推進して参ります。「組合員のメリット創出」は全基連と協議・協力して組合員各位に広くお報せいたしますが、東京労働局の指導による組合員に対する公的支援方策事業「実践型人材養成システム構築」、「登録基礎工基幹技能者受講助成金」、「建設教育訓練助成金」等とその助成金制度活用や「2級土木施工管理技士講習会」の実施による公的資格取得者の育成を致します。JR重機講習会は引き続き開催するとともに、組合員利用度の高い“ボーリングデータ提供システムサービス”と、ボーリング情報分析士の講習も実施して参ります。また、組合機関紙『組合だより』は発刊以来226号を迎えようとしております。組合はこれらの情報提供により皆様方の発展に微力ながら、もてる力を発揮して参ります。

 最後になりましたが、組合員各位のご尽力に厚く御礼を申し上げるとともに業界の皆様の本年のさらなるご発展とご多幸をお祈り申し上げ新年のご挨拶とさせていただきます。


(一社)全国基礎工事業団体連合会 会長 梅田 巖  
 
梅田理事長  平成31年の新春を迎え謹んでお慶び申し上げます。
 昨年の日本経済は、労働者不足による経済停滞の中、当基礎工事業業界は何とか前年維持を保ったと思われますが、今年度は好況感を味わいたいと思うところです。
 ここ10年来、業界の抱える課題に対し、国土交通省は“生産性の向上”を目標に「働き方改革」「建設キャリアアップシステムによる技能者の評価と待遇改善」「専門工事業者の評価」「外国人労働者の新たなる枠組みによる受入れ体制」等の諸施策に着手しました。

また、平成25年にはじまった社会3保険の加入促進も5年を経過し、今後の公共・民間工事における標準見積書の別枠表示による法定福利費の確保に大いに期待するところです。
 本連合会は、組合員が長年培ってきた基礎工事業者の工事実績を総合工事業各社や発注者に大いに活用していただき、“技術力のある職員とその技術力を十分に発揮できる建設機械と技能者の提供”を常に心がけ、建設人として社会資本の充実に寄与したく念ずるところであります。国土交通省では“専門工事業の評価”を検討、構築する中で、9月に「中間とりまとめ」を作成、全基連優良・適格業者制度は制度設計で大いに参考となっており、当年の前半には原案がまとまり、公表されると思いますが、「評価された専門工事業者が受注できる仕組みづくり」を目指した制度設計に注目するところです。本年も国土交通省の政策推進に当り、意見具申や政策提言をしてまいります。
 平成29年度に「ボーリング情報分析士育成講習会」と「鋼管杭施工管理技術者育成講習会」を新たに開設しましたが、業界の品質管理向上と技能・技術者の能力向上に少しでもお役にたてればと願っております。
 本年も組合員各社が技能労働者不足に陥っている中、(一財)建設業振興基金の指導の下、厚生労働省助成事業「建設労働者緊急育成支援事業」の無料職業訓練と入職斡旋、及び新たなる枠組み「外国人労働者雇用」の推進により、人材確保に少しでもお役に立てるよう事業展開致します。
 本年度も車両系建設機械運転業務従事者の定期教育では、基礎工事及び整地・運搬の両講習とも、受講事業所に対し、厚生労働省による助成金支給を継続するとともに、「杭施工よろず相談ネットワークサービス」は、その重要性が増しており、優良・適格業者IT検索システムと併せて、組合の活動広報の両輪として事業展開をしてまいります。
 また、(一社)建設産業専門団体連合会の専門工事業者団体による政策提言にも積極的に参加いたします。
 「とび・土工・コンクリート工事」の業種を見直し、「くい打ち基礎工事業」の設立を目指し、活動を開始しましたが、併せて組合員事業主への全基連事業周知アンケートの結果を生かすべく、諸事業を通して、本年も「組合員メリットの創出」に努めます。
 教育・安全、情報・広報、経営戦略事業をはじめとして、事業主・組合・行政及び発注者と総合工事業界との双方向による情報提供と発信に専心する所存ですので、各位のご協力とご支援を改めてお願い申し上げます。
 以上の諸事業の推進に当っては、会員・組合員をはじめ関係団体及び専門家諸先生の皆々様と理事役員をはじめ各事業委員会の皆様のご協力を旧倍にもましてお願い申し上げるとともに、旧年の多大なるご協力・ご支援に連合会を代表して厚く御礼を申し上げます。
 最後になりましたが、業界の皆様の本年のご発展とご多幸を祈念しまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。

   
 
 

 




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